少子化は30年ぐらい前から主張されていた

しかし人口が減っているのはまずい。30年ぐらい前から「少子高齢化が進む」と民間では主張している人が多かったが、国立人口調査研究所は「そんなことはない」と言い切っていた。その結果がこれである。ああいう人たちは全員退職金なしで首にするべきだ。無能すぎて、危険でもある。

真剣に移民にも頼らず、少子化を打ち砕き、今ものすごく評価されているのがハンガリーだ。ハンガリーの「すごい」少子化対策。私は「海外出派守」の自覚はないが、日本政府はハンガリーを見習ってほしい。コロナ禍で給付金詐欺が続出したが、自分の所有する畑に肥料をまくのと同じだから、けちけちしない方がいいのと同じで、不妊治療のご夫婦に援助をするよりは、今現在お金がないから結婚できない・結婚したけどお金がないから子供を持てないという若夫婦(とその予備軍の夫婦)を、直接に援助した方が早いと思う。

色々意見はあるだろうが、政治は結果だ。
よく「官僚は優秀な人が多い」と言うが、結果から見れば完全に失敗しているわけで、これを優秀と判断するなら、一生懸命勉強したけど、テストで点数は取れませんでした、という生徒でも良い成績だ、と評価されることになる。それはおかしい。政治家も、そして政治家を支えた官僚たちも、結果はオバカだったわけだから、これに反論できる政治家や官僚は1人もいない。

中長期的には、２つにわけて競争させる方が良い

急務の策はあれこれ考えるとして、中長期的に、どうすれば、このような愚かな政策結果を招かずに済むか、素人なりに考えてみたが、そもそも「一つ」しかないのが良くない。すべての省庁や研究所は分割民営化して、２つの陣営に分ける。そして競争させ、政策実行地域もランダムに、しかしなるべく公平に決めて、政策を実行してみて、出来が悪かった方から給料を一定の割合で取り上げて、良い案で成果が上がった方に、増額するのはどうだろうか？

また、悪い案を連発して一方の政策陣営に退職者が続出してしまったら、その悪い片方はお家断絶としてお取り潰しにして、良い案を出す方をまた２つに分割して、両方に新卒を大量に採用配分して、また対決させる。それをテレビでも放映する。まさに激論が生まれるだろう。きっと視聴率は90％を越える。

そんなことしたら国家公務員や、地方公務員を志願する人がいなくなる、というかもしれない。しかし何か勘違いしていないか？国や自治体を背負うというのは、その地域に基づいた伝統や芸能、慣習などすべて、そして１億以上いる国民から、天皇陛下や皇室の存在まで全部背負う、を意味し、それぐらい大切で、重たく、つらいものである。 当方みたいないい加減人間には思いもよらない、神聖な仕事だ。志願する時点で、その覚悟を持っていない人を、採用する方がおかしい。採用する方にも自覚が無いのだろう。

まあ今現在も公務員で辞める人が増えているらしいが、これは激務過ぎる上に、報われないから、というのが理由だから少し違う。常在戦場の精神で、貧血、栄養失調、ストレスや過労などで倒れるまでやってもらう。そのかわり報酬は、普通の民間企業の高給取りより、桁が２つ違う、で誘えばよいし、政策に失敗した方からボーナスをごっそりいただけることにする。そうすれば、国民の懐は痛まない。人を働かせるのに、お金をけちっていけない。このような場合の人件費ぐらいたいしたもんではない。これしか、「お役所」の風通しと、責任を取らせる方法はないと思う。

台風でも祇園祭りを決行したのは、民間の人たちだ。私のようなナマケモノには無理だけど、がんばる人は、がんばるのではないだろうか。